1. 貴社と弊事務所との事前相談
2. 現地法人・合弁企業等との事前協議・選定（弊事務所がアドバイス致します）
3. 依頼　書類作成のための資料提供・打合せ
4. 外国人・海外証明書類（学歴・経歴等）の精査、実習実施計画書・処遇書類等作成に関するアドバイス、外国人技能実習機構への申請書類作成
5. 外国人技能実習機構へ技能実習計画認定申請（弊事務所が代行）
6. 管轄の外国人技能実習機構による審査
7. 技能実習計画認定通知書の交付
8. 入管申請書類の作成
9. 入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請（弊事務所が代行）
10. 管轄の入国管理局（法務省管轄）（名古屋・東京・大阪など）による審査
11. 在留資格認定証明書の交付
12. 弊事務所からの認定証明書の持参と連絡
13. 在留資格認定証明書の本国への送付
14. 認定証明書・パスポートにより現地の日本大使館（領事館）に査証発給申請
15. 査証発給（パスポートにビザを発給します）
16. 来日空港で在留カード受け取り
17. 入国＝貴社での実習開始

註１：入国後、原則２週間以内に滞在外国人としての住所登録をすることが必要です。
註２：実習期間中の「法的保護講習」にも対応しております。
註３：入国後の銀行口座開設、携帯電話の契約等、就労・生活上インフラ整備のサポートも、貴社と連携して行っていきます。