昨今の経済情勢の急激な変化により、多くの会社様がその対応に苦慮されています。お問い合わせいただく多くの案件は、解雇に関する対処、そしてそれが発展して起こったトラブルに関してです。

会社様にしてみればどうしようもない上での解雇という選択でしょうが、解雇される側にしてみれば生活にかかわる問題です。これまでともに歩んできた仲間が、これを契機に対立関係になり、いがみ合うほどにまでなってしまったケースもあります。両者ともに「被害者」であるわけで、それぞれがそれぞれの損失や逸失した利益を１００パーセント回復しようとしても、それがかなうものではありません。互いが合意するには、どこで折合えるか、その手順や条件はなにかをはっきりさせておくことが必要です。ただやみ雲に解雇の通知を受けては、だれだって「え？なぜ自分が？」と思うのは至極当然です。

解雇（というよりは「リストラ」）の手順

どちらの会社様もやっていることとは思いますが、すべての面から見直しをすることからはじめます。決算書を見てください。受注が減った⇒売上が伸び悩む⇒利益が出にくい、といのが問題の出発点としますと、受注を増やすか、利益を出す体質にするかを考えることになります。

受注を増やす」ためには、営業活動を含めた経営方針・経営戦略を立て直すことを考えます。この点については、別のところで触れることにします。

「利益を出す体質にする」については、経費（固定費）の削減、固定資産の活用あるいは処分、売掛債権の回収、棚卸資産の適正な管理、資本の増強などが考えられます。

たとえば、経費（固定費）の削減として、�@役員報酬の削減、�A管理職の給与削減、�B賞与の削減をまず行います。それを行った後に、�C新規の採用を中止、�D残業等の取りやめ、�E一時帰休などの手段を講じます。それでもなお打開できていない場合に、雇用の調整を実施するにいたります。�Fパートさん等の解雇、�G希望退職者の募集、そして最後に�H正社員の解雇を検討することになります。