日本に進出する際、次の3つの形態から選ぶ必要があります。弊事務所では、最適の形態のアドバイスから登記申請、また設立後の社会保険までご相談に応じるワンストップサービスを提供しております。

1. 駐在員事務所
日本でビジネスはできません。市場調査、情報収集、物品の購入、広告宣伝などの活動など、収入の伴わない活動のみができます。また、銀行口座の開設、不動産の賃借なども難しくなりますので駐在員事務所の代表者など「個人」が契約します。

2. 支店
日本で営業活動ができます。これは営業拠点を設置するための最も簡単な方法です。本社の一部分として取り扱われます。支店名義で銀行口座を開設することができ、不動産の賃借をすることもできます。

3. 日本法人
株式会社、合同会社（LLC）といった法人形態から選択することになります。日本法人の債権債務に対して本社は出資者としての責任を負うことになります。もちろん日本法人名義で銀行口座を開設でき、不動産の賃借もできます。

他に有限責任事業組合（LLP）というのもありますが、こちらもあまり選択されませんので、説明は省きます。

外国法人様の従業員コンサルティング
リロケーション全般に関するコンサルティング
・従業員の家探し
・従業員子弟の学校探し
・市町村区役所届出など、日本での生活に関するコンサルティング

ビザに関するコンサルティング
日本に在留するにあたって適切な人材の選定のアドバイスから、 ビザの取得までフォロー致します。 また、ビザの更新、変更手続きもお手伝いいたします。