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  1. 技能実習生の受入れには、【企業単独型】と【団体監理型】の2つのタイプがあります。その中で、【企業単独型】とは、日本の企業が海外にある現地法人や合弁企業、取引先企業の常勤職員を直接受け入れるものです。
  1. 御社と弊事務所との事前相談
  2. 現地法人・合弁企業等との事前協議・選定(弊事務所がアドバイス致します)
  3. 依頼 書類作成のための資料提供・打合せ
  4. 外国人・海外証明書類(学歴・経歴等)の精査、実習実施計画書・処遇書類等作成に関するアドバイス、入管申請書類の作成
  5. 在留資格認定証明書の交付申請
  6. 管轄の入国管理局(法務省管轄)(名古屋・東京・大阪など)による審査
  7. 在留資格認定証明書の交付
  8. 弊事務所からの認定証明書の持参と連絡
  9. 在留資格認定証明書の本国への送付
  10. 認定証明書・パスポートにより現地の日本大使館(領事館)に査証発給申請
  11. 査証発給(パスポートにビザを発給します)
  12. 来日(上陸)空港での上陸申請
  13. 入国=御社での実習開始
  14. 註:入国後、原則2週間以内に滞在外国人としての外国人登録をすることが必要です
  • 弊事務所では、入国管理局申請はもちろんのこと、実習条件等に関するアドバイス、条件等の交渉、現地日本大使館・領事館での査証申請、日本入国後の手続きや 生活管理など、外国人技能実習生に係るすべてをサポートしております。
  • ※企業単独受入れについては、受入れ可能な条件や受入れ人数に関して決まりがあります。受入れを検討中の企業様はご相談ください。