サービスの概要

　貴社における採用から教育・人事考課・給与査定・配置転換・解雇・退職までの人事・労務管理上で発生する
　　　さまざまなトラブル・問題に対して、解決のためのご助言・ご提案を行います。
　トラブルや問題が発生する風土・文化を分析し、未然の防止策を講ずるためのご助言・ご提案をするとともに、
　　　貴社の健全な組織運営のためのご提言を行います。

　弊事務所のサービスの特長　

	今、目の前で起こっている社員とのトラブル、社員間のトラブルにつき、なにが貴社にとって一番有効な解決策であるかを法的な側面ばかりでなく、心理面、風土面等からも分析し、解決案をご提案します。
	事案に対する対症療法だけでなく、そのことが他の社員に対する影響、事業の運営に対する影響を考慮し、“災い”を転じて“福”となすためのご提案を行います。
	同様の事案の発生を防ぐために、社内ルールや社内体制の改善点をご提言します。
	今後発生する可能性のあるトラブル等に対処するためのカウンセリングを行います（別途、契約が必要となります)。
	外国人研修生・技能実習生・外国人社員において発生したトラブル等について、母語 (英語・中国語・韓国語・ポルトガル語）を解するスタッフを派遣し、通訳します。
	弊事務所では人事・労務にかかわるトラブルや問題点についてのご相談ばかりでなく、経営全般にかかわるご相談についても承っております。また、法務・税務・会計等専門性を問われるケースについては、弊事務所とネットワークを組む専門家をご紹介できます。

　人事・労務トラブルは、そのこと自体の解決も必要ですが、解決のしかたによっては他の社員の士気や会社の生産性などにも影響を与えかねないことを考慮する必要があります。小さな事案でもそれが発生する要素がそこに存在することを認識し、「全体」から見直してみましょう。その問題を解決すれば済むことではないかもしれません。

　トラブルが発生するということは、社内のルールや体制になんらかの不備や、現況にそぐわないでいるということが考えられます。社内ルールや制度の検証と見直しも含めた問題点の抽出と分析、変更が必要となる場合があります。そのための診断をお勧めします。

　会社の目標の達成のためには、社員が全員ベクトルを一にすることが必要です。社員を戦力にし、ＥＳ（従業員満足）を満たし、会社も発展するために、ルールや体制ばかりでなく、理念の策定や戦略の構築、教育から人事考課まで組織づくりのためのさまざまな取り組みが重要度を増しています。経営資源を十二分に活かす試みを支援します。

これまでご相談をお受けした項目の一例です。

　（Ａ社）辞めた社員から残業代の未払い分の請求を受けた。

残業代未払いの事実の有無と社内規定、これまでの実態を調査し、本件についての最善の解決策をご提案 　　　するとともに、現行の体制を変更するための具体案を提示。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（Ｂ社）「自己都合退職」で離職手続きをしたところ、当人がハローワークで「会社都合」で辞めさせられたと言っ
　　　た。

社内規定を精査した上で、当人の就業内容および会社と当人とのやりとりを時系列で追跡し、対応策を講じ 　　　る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（Ｃ社）労働基準監督署から元社員の申し出に基づき、来署命令が来た。

来署命令の事実関係を把握し、聞き取り調査などを通してそれに関係する社内規定・社内体制の問題点を 　　　明確にし、監督署での応答をケースごとに提案。あわせて問題となった規定の改定案を提示。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（Ｄ社）外国人社員を国外に派遣する場合の賃金を含めた待遇についてのご相談。

社内規定および国内法とともに派遣先の事情を鑑み、ご提案。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（Ｅ社）国外に駐在させている外国人社員が帰国命令に従わない。

社内規定を精査し、本人が帰国を拒否している理由を明らかにして、方策をご提案。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（Ｆ社：「フルサポート・パック」顧問契約の会社様）

ご相談を受けたのではなく、弊事務所がＦ社様の財務諸表を分析し、人件費比率低減のための方策をご提 　　　案。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（Ｇ社：「フルサポート・パック」顧問契約の会社様）

経営者と社員の面談に立ち会い、不安を抱え、モチベーションが下がった社員に対し、カウンセリングを行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　その他、人事・労務相談に限らず、経営全般にかかわるご相談やご提案を多数行っております。

　トラブルや問題の解決ばかりでなく、未然の発生防止のための規定・体制づくりも、その会社様にあったものを調査・分析してご提案しております。結果、コミュニケーションの向上や風通しの良い社内風土の生成までに至ったなど、ご好評をいただいている会社様もあります。　　　　

弊事務所では、人事・労務トラブルや問題が発生した会社様に対して、次のような流れで問題解決を進めています。なお、人事・労務相談契約の会社様については次項をご覧ください。「フルサーポート・パック」での顧問契約の会社様につきましては、人事・労務相談はすでに料金に含まれておりますので、安心してご相談いただけます。

トラブル発生時にご相談いただくケース
　　　　　

　トラブルが発生した際にご連絡を受け、問題解決のためにご相談をお受けする際の流れです。

弊事務所にお越しいただき、現在発生しているトラブルや問題点のお話をおうかがいします。ケースによってはその日のみでの解決策のご提案も可能です（有料：5,250円/30分）。

　　　　

トラブルや問題が長引いたり、広がりを見せたりするような事案である場合、継続して問題の解決と、今後の発生の未然予防のための対策や体制を構築するために、ご契約をされることをお勧めします。御見積書をお出しし、ご了解を得たうえで、契約をさせていただきます。

　　　　

貴社と話し合いを進めながら、貴社にとって最善最適となる策を講じ、ご提案やアドバイスを行います。

　　　　

トラブルや問題等が解決するまでお手伝いします。ご希望の場合は、カウンセリングも行います（別途料金を承ります）。

　人事・労務相談契約を結んでいただくケース
　　 　　

　人事・労務にかかわるトラブルや問題の発生時の対処や問題解決のためのご相談・ご提案ばかりでなく、日常の事業運営にかかわる経営相談も承ります。
　

		月額料金
対象社員数	１〜19人まで	２１，０００円
	21人〜49人まで	３１，５００円
	50人〜99人まで	５２，５００円
	100人以上	別途お見積もりします。

※　対象社員数とは、事業主、正社員、契約社員、嘱託社員、パート、アルバイトの方を含めた人数です。
※　社会保険・労働保険にかかわる手続き業務は含まれません。

　「フルサポート・サービス」で顧問契約を結んでいただくケース
　　 　　

　人事・労務トラブルや問題に対するご相談の料金、その他経営全般に関するご相談の料金は、すべて顧問契約に含まれます。「フルサポート・サービス」の内容につきましては、こちらをご覧ください。

　日頃の社内の状況、文化、体制、人間関係から見させていただき、トラブルや問題発生を未然に防ぐため、そして社員が一丸となって経営目標達成に向けて行動できるような体制をつくるために、弊事務所では「フルサポート・サービス」での契約をお勧めしています。

　別ページの「こんなときどうする」もご参考にしてください（こちらをクリック）。