サービスの概要

　服務規律、労働時間、退職・解雇、懲戒規定など、会社の“憲法”ともいえる「就業規則」の作成や見直しのお
　　 手伝いをします。
　「就業規則」以外にも、会社にとって必要となる「賃金規程」、「育児休業規程」などの諸規定、その他さまざま
　　 な「労使協定」の作成・見直しをいたします。
　　

　　弊事務所のサービスの特長 　 　

	まず、（成文化されているいないにかかわらず）貴社の現行のきまり・規則を拝見し、貴社の現状・体制・環境を見させていただくとともに、聞き取り調査を行い、貴社の現在、そして将来に見合った規則の作成・見直しを行います。
	貴社が現在抱えている課題や問題点を第三者の立場で明確にし、あるいはよりよい事業運営のための社内体制づくりのために、社内規定として法的にどのような条項を織り込むことが最適かを診断し、ご提案します。
	必要に応じ、諸規定を外国語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語）に翻訳します。また、貴社の外国人社員に対して周知のために通訳を派遣します。
	外国人社員・研修生・技能実習生等からの質問・疑問などに対して、経営者に代わって説明します。

　現在、そして将来、外国人を雇うご予定のある会社様や、外国への進出を検討されている会社様は、雇用契約書をはじめとした社内の法整備は必須項目です。解雇等のトラブルを極力回避するためばかりでなく、社員の皆さまが会社で気持ちよく働き、いい結果を残すためにも、社内の規定の見直しをお勧めします。

　弊事務所は、外国人社員の招聘・在留継続・商用ビザ・経営ビザの取得、外国人研修生・技能実習生の受け入れ等、外国人労働者の日本への就労にも精通しています。

弊事務所では、貴社の現状や環境を調査し、経営者様と面談してご要望をお聞きし、貴社の風土にあった就業規則およびそれに関連する規定や協定をご提案させていただいております。そのために、相応のお時間をかけるとともに、フォローをしています。

		貴社を訪問し、貴社の経営理念・ビジョンをおうかがいするとともに、風土・文化を把握し、現状を分析・診断します(無料）。
		診断結果に基づき、就業規則を始めとして諸規程についてお見積もりをいたします。そのうえで、ご契約を交わします。
		分析・診断結果をもとに、原案を作成します。
		原案をもとに貴社とすり合わせをします（数回に及ぶ場合があります）。
		完成したものを経営者様にご説明します。
		ご希望があれば、社員の皆様に就業規則ならびに諸規程についてご説明します（外国人社員に対しては母語での説明も承ります）。※１
		就業規則の作成や変更については過半数の労働者代表の意見聴取が必要です。就業規則とともに意見書を労働基準監督署に提出します。※２

※１　英語・中国語・韓国語・ポルトガル語での説明となります。お選びいただくコースに よっては別料金をいただ
　　　 く場合がございます。
※２　お選びいただくコースによって弊事務所で意見書の聴取と労働基準監督署への提出も承ります。

貴社のご事情により３つのコースからお選びいただけます。

コース	見直しコース	基本コース	安心コース	フルサービス・ コース
料金	52,500円〜	105,000円	210,000円	315,000円

　見直しコース

　　・　現行の就業規則を見直し、最新の法律に適合させるための修正を加えます。
　　・　問題となる条項や貴社の風土、理念、体制や経営者様のお考えを採り入れた上で必要条項を加筆修正いた
　　　　します。
　　・　加筆修正には１〜2か月ほどを要します。

　基本コース

　　・　最新の法律に準拠した就業規則を作成します。
　　・　労働基準法に違反しない範囲の、一般的なリスクに対応する就業規則を作成します。
　　・　作成には１〜２か月ほどを要します。

　安心コース

　　・　経営者様のお考えや貴社の理念、ビジョンの聞き取りを行い、貴社の風土、体制、状況を精査し、分析・
　 　　　診断をしたのちに、貴社の現在および将来にわたってふさわしい就業規則を作成します。
　　・　作成には、２〜３か月を要します。

　フルサービス・コース

　　・　「貴社対応コース」に加えて、作成から6か月の期間、メンテナンスを含めたフォローを行います。
　　・　その期間での法改正にも対応します。
　　・　ご希望により、就業規則の運用についてのご説明とともに、外国人社員を含めた社員の皆様に就業規則
　　　　の説明を行います。
　　 ・　作成には、２〜４か月を要します。

　貴社の就業規則の英語・中国語・韓国語・ポルトガル語への翻訳も行います（別途お見積もりさせていただきます）。

　外国人社員の皆様に対して、就業規則以外の規定・労使協定や告知事項の翻訳・通訳も承ります（別途お見積もりさせていただきます）。

　顧問契約としての「フルサポート・サービス」をご契約の会社様に対しては、上記料金表価格よりさらに値引きさせていただきます（「フルサポート・サービス」の内容についてはこちらをクリックしてください。