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(ご相談出来る内容は、下記の通りです。English Available)

外国人就労者・技術者等の招聘・入国・在留手続、外国人雇用、技能実習受入について、
社会保険・労働保険手続、国際労務管理、就業規則等社内規則の作成、
外国企業の対日投資(日本法人設立・営業所設置)及び起業について、日本企業の対外投資について
渉外戸籍と在留特別許可の嘆願手続(オーバーステイ外国人との結婚等)
在日コリアン(特別永住)他の方々の帰化申請、相続手続(渉外相続及び国内相続)・遺言作成
許認可申請(派遣業・介護事業・産業廃棄物業許可等)、株式会社設立、宗教法人・医療法人等の設立 他

 質問者の「質問内容等の一切」に関しては、行政書士・社会保険労務士として法律に基づく守秘義務があり、保護されます。尚、ご相談の内容が違法性を帯びるもの、当職の業務の範囲を超えるもの及び弁護士法第72条に抵触するおそれのあるもの等につきましては、ご相談・ご返答はできません。しかし、提携する弁護士、税理士、司法書士事務所等へのご紹介や、遠方の場合、他県の行政書士事務所等をご紹介することも可能です。お気軽にお問合せください。
 また、メールでのご質問の応対は原則として無料ですが、お急ぎの案件・困難な案件等につきましては、メール相談も有料とさせて頂くことがございます(もちろん、その際は事前にご連絡致します)。



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◆ お尋ねになりたいのはどんなことですか?(複数回答可)

外国人雇用、社会保険・労働保険に関すること
外国から技術者、技能実習生等を招聘したい
期間更新・在留資格変更、永住申請等、ヴィザ手続について
外国人を雇用したい。就労ヴィザについて
外国からの対日投資手続について

国際結婚・離婚、在留特別許可
外国人と国際結婚し日本で一緒に暮らしたい
ヴィザの無い外国人が、結婚して在留特別許可を嘆願したい
外国人の日本人との離婚後の在留資格について 他

その他
帰化申請をしたい
株式会社や法人(宗教法人、医療法人等)をつくりたい
派遣・介護事業・建設・産廃業等の営業許認可手続について
その他(遺言・相続手続、渉外相続手続 他)


ご相談内容等、ご自由にお書きください。

 
 




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